ミリタリー・バランス タリバン勢力拡大 ３０→１６０（産経新聞）

　■「再統合」３１年の内戦が影

　【ロンドン＝木村正人】英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２０１０」を発表。アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが影響力をふるう地方が２００３年から０８年末までに３０から１６０に拡大し、全体（３６４地方）の４４％を占めるようになったと指摘した。日英が主導するタリバンの「再統合（社会復帰）」についても「３１年に及んだ内戦が複雑な影を落としている」と悲観的な見通しを示した。

　報告書は、アフガンと、パキスタン辺境でタリバンと系列２勢力、国際テロ組織アルカーイダと系列６勢力、その他７つの反政府勢力の計１７勢力が活動していると分析。０８年１０月から昨年４月にかけ攻撃は６割も増えた。路肩爆弾による攻撃はアフガン大統領選前の昨年７月には前年同月比で倍増し８２８回。自爆テロも都市部で政府機関を攻撃する際の主要戦術になり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の犠牲者は急増した。

　タリバンなどの資金源について、米中央情報局（ＣＩＡ）は「複数のイスラム組織からの資金提供が麻薬による収入を上回っている」と警告している。

　ロンドンで開かれたアフガン国際会議では日英両国が主導して、投降したタリバン下級兵士に金銭や仕事を提供して社会復帰を促す「再統合」のための基金設立が決まった。計画の初年度分として各国が計１億４千万ドル（約１２６億円）の拠出を表明した。

　報告書は、１９７８年のクーデターで共産主義の人民民主党政権が発足し、特に９２年に同政権が崩壊して以降、タリバンと反タリバンの北部同盟の内戦が続いていると指摘。現在のカルザイ政権に人民民主党の生き残りが多数参加する一方で、ソ連のアフガン侵攻の際、西側が支援したムジャヒディン（イスラム戦士）がタリバン側につくなどの合従連衡が「再統合の見通しを複雑にしている」との見方を示している。

　一方、中国の軍事力について報告書は、陸軍に比べ海空軍の近代化が進んでいると指摘。２００４年には艦艇の７％しか近代化されていなかったが、０８年には２５％に達し、潜水艦でも近代化率は１０％以下から４６％に、多様な任務がこなせる第４世代戦闘機の普及率も１０％から２０％に増えた。

　０８年以降、作戦や訓練で中国は（１）資源や通商の輸送ルート確保（２）テロ対策（３）ソマリア沖での海賊対策−など「多角的な任務」に優先的に取り組んでいると、報告書は分析している。

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