パロマ中毒事故 元社長らに有罪判決 東京地裁（毎日新聞）

　パロマ工業（名古屋市）製湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、東京地裁（半田靖史裁判長）は１１日、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告（７２）に禁固１年６月・執行猶予３年（求刑・禁固２年）、同社元品質管理部長、鎌塚（かまつか）渉被告（６０）に禁固１年・執行猶予３年（求刑・禁固１年６月）の判決を言い渡した。販売後の改造による事故でメーカー側の責任が問われていたが、トップに厳しい判断が示された。

　検察側は、問題の湯沸かし器について、不完全燃焼を防ぐ安全装置が故障しやすく、装置が動かないままでも湯沸かし器を使えるようにする不正改造が横行していたと指摘。「小林被告は社長として安全確保を含む業務を統括し、鎌塚被告は事故対応の責任者だったが、事故を認識しながら抜本的な対策を取らずに放置した」と主張した。

　これに対し弁護側は▽パロマは修理業者を指揮監督する立場になかった▽修理業者に不正改造の禁止を連絡しており、事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけだった−−などと無罪を主張していた。

　検察側は、小林被告らが不正改造された湯沸かし器の事故で８５〜０１年に計１４人が死亡していたことを認識しながら、回収などの安全対策を怠り、０５年１１月に東京都港区のマンションで大学生の上嶋（じょうしま）浩幸さん（当時１８歳）をＣＯ中毒で死亡させ、兄孝幸さん（２９）に重傷を負わせたとして起訴していた。

　マンションの湯沸かし器を不正改造したパロマ系列の販売店員は０７年８月に病死している。

　一連の事故は全国で２８件あり、死者は２１人に上る。９６年に起きた別の事故の遺族の要望で再捜査した警視庁が経産省に連絡し、同省が０６年７月に事故情報を公表して初めて問題が表面化した。【伊藤直孝】

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パロマ工業の家宅捜索＝名古屋市瑞穂区２００７年１月２７日

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